バブル崩壊による保留地（予定地）価格の下落等が原因で、経済状況が極端に悪化している土地区画整理組合は全国に少なからず存在します。そのような組合の中には、賦課金の導入による自助努力を尽くしても、金融機関からの借入金の返済ができない組合もあります。

このような組合をどうしたらよいのか、再生可能か否か、再生が可能であるとしてどのような手段が相応しいのか、土地区画整理法務のプロが診断します。

弁護士飛田博は、日本でも数少ない土地区画整理法務の専門弁護士として、数多くの土地区画整理組合の再生に携わり、現在も複数の組合の代理人として活動しています。

まずは、組合の現状を率直にご開示いただいたうえで、再生の可能性や法的手段について簡単に診断させていただきますので、ぜひお問い合わせください。